カードローン 返済 減額

カードローンの返済は減額できる?

カードローンを借りる

最近のカードローンはインターネットからスマホやパソコンを使って簡単に申込みができますが、その分計画的に返済していかないと借金額が自らの許容範囲を超えてしまいます。

 

 

すると、毎月カードローンの返済をしていても元金が減らず、返済がキツい・辛い・苦しいと感じるようになります。
そこで踏ん張れればいいのですが、カードローンの返済が滞るとブラックリストに登録されたり、一括請求の通知が来て最終的には給料の差し押さえや強制執行にまで発展してしまいます。

 

 

実際にカードローン利用者のおよそ1割がこのように多額の借金を抱えて辛い思いをしているようです。
もし、あなたが今カードローンの返済が厳しい・辛いと感じている場合は、この記事で紹介するカードローンの返済を減額する方法で今の生活、精神状態から抜け出すことができるでしょう。

 

 

また、記事の後半ではカードローンの返済を滞納し続けるとどうなるのか?といった部分も
詳しく紹介しているので参考にしてくださいね。


カードローンの返済を減額する方法

カードローンの返済がキツい時に減額する方法は主に3つ。
借り入れ先であるカードローン会社に相談をして返済額を減額してもらう方法と、おまとめローンで減額する方法、
債務整理によって合法的にカードローンの返済額を減額してもらう方法です。

 

 

それではこの二つの減額方法について詳しく紹介していきましょう。

 

カードローンの会社に相談をして返済額を減額する

カードローンの返済計画

カードローンの返済がキツい、辛いと感じたらまず相談したいのがカードローン会社です。
カードローンの返済は通常、申込みをした段階で返済日や返済額といった返済計画が決まります。
しかし、返済日や返済額に関しては後日変更をすることができます。

 

 

ただ返済額を減額する場合は、過去の返済状況や申し込んだカードローンのプランによって、
減額が認められるかどうか?が決まります。

 

そのため、カードローン会社の窓口やコールセンターに直接電話をかける必要があります。
また、毎月の返済額を減額できたとしても最低返済額以下に減額することはできません。

 

申し込んだプランの最低返済額は各カードローン会社の公式ホームページで確認できます。

 

カードローンの返済額を減額したい場合の注意点としては、仮に減額できたとしても、
その分返済期間が長くなるので完済までの返済額で見ると、利息も増えるので返済総額は多くなります。

 

もし一時的にカードローンの返済が厳しい、キツいといった場合には有効な手段ですが、
生活を立て直した後の返済額を増やすなどして調整するのがおすすめです。

 

おまとめローンでカードローンの返済を減額する

おまとめローンはカードローンだけでなく、消費者金融や住宅ローンの返済額を減額する方法としても利用される方法です。
簡単に言えば、複数の借金を一本化して全体の金利を低くできるのがおまとめローンのメリットになります。

 

おまとめローンでは借金の元金自体は減額できません。
どちらかと言えば将来支払う利息を減額できるのがおまとめローンです。

 

おまとめローンを使ってカードローンの借金を上手く一本化できれば毎月の返済額を減額できるでしょう。
しかし、誰でもおまとめローンが利用できるか?と言えばどうではありません。

 

おまとめローンは審査が厳しいことでも有名です。
よく言われているのでは「支払いが厳しい人がおまとめローンの審査を受けても通らない。」です。

 

おまとめローンはある程度返済に余裕がある人がこのまま別々に返済をしていくよりも借金を一本化することで
借金総額を減らすために用いられる方法で、すでに借金の返済が厳しい人が毎月の返済額を減額するべく
おまとめローンの審査に申し込んでも審査に通らないのが共通認識となっています。

 

そのハードルの高さから仮におまとめローンの審査に通るとその段階で借金が大幅に減らせたような感覚に陥り、
金銭感覚が麻痺してしまう可能性も指摘されているので注意が必要です。

 

弁護士・司法書士に相談をして債務整理で減額

カードローンの完済

もう一つのパターンが弁護士・司法書士に相談をして債務整理で減額する方法です。
カードローンの返済がキツいと感じている人の中でも、すでに最低返済額に返済額を設定しているのに
返済が滞る、元本が全く減らずに終わりが見えないといった厳しい状況にある方におすすめです。

 

債務整理と言っても手続きがいくつかあるので簡単に紹介しましょう。

 

・遅延損害金や将来利息を減額もしくはカットできる任意整理
・100万円以上の借金でも最大5分の1に減らすことも可能な個人再生
・返済額を0円にできる自己破産

 

大きく分けると上記の3つの手続きがあり、減額できる借金額が大きければ大きいほど、
資産を処分しなければいけない、家族にバレる可能性が高いといったリスクもあります。

 

 

また、クレジットカードやローンの審査に影響のある個人信用情報に事故情報が記載され、
ブラックリストになってしまう点もよくリスクに挙げられますが、カードローンの返済ができずに、
滞納が続いている場合は債務整理をしなくてもブラックリストになるので、滞納が続くぐらいなら
債務整理で少しでもカードローンの借金を減額したほうがメリットが大きいです。

 

 

債務整理でどの手続きが今の自分の状況に合っているのか?
債務整理をすることで毎月の返済額がいくら減額できるのか?

 

 

この辺りの疑問は個々の借金の状況によって変わります。
なので実際に弁護士や司法書士といった法律家に診断をしてもらいましょう。

 

 

債務整理をした場合のシミュレーションはWEB上で無料で利用できるサービスがあるのでそれを活用します。
一番利用者の多い街角相談所-法律-の借金減額シミュレーターがおすすめです。

 

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カードローン会社への相談と違って、債務整理は法的な手段なので過去の利用状況や返済状況に
関係なくカードローンによる借金を減額することが可能です。

 

すでにカードローンの返済が厳しい方は債務整理が生活を立て直すための一番の近道と言えるでしょう。

 

カードローンの返済を滞納し続けるとどうなる?

すでにカードローンの返済が厳しいと感じていて、返済が滞るような状況を繰り返して、
滞納状態となったらどうなってしまうのでしょうか?

 

 

返済期日を数日遅れてしまった程度の遅延であれば、カードローン会社から電話や通知が来て、
そこで確実に入金できる日を申告してその通りに入金すれば大きな問題にはなりません。
しかし、その催促を無視して放置したり、入金しないまま滞納した状態になると督促状が届きます。

 

 

電話での催促と違う点は、内容証明郵便で届き「期限の利益の喪失」ということで、遅延損害金や
利息、元金を含めてカードローンの借金の一括返済を請求されてしまいます。

 

この段階になってしまうと分割払いでの支払いは厳しくなります
しかし、一括請求されるような状況で一括返済できるような方はほんの僅かです。

 

家族に肩代わりしたり、友人・知人からお金をかき集めて一括返済をするか、
この段階になってから債務整理を検討するか?のどちらかになると思います。

 

 

それでもカードローンの借金を返済せずに放置すると、最終的には裁判所から支払督促申立書が届きます。
内容証明郵便で届く督促状との違いは、支払督促は法的な手続きなので一括返済できない場合は
裁判になります。

 

 

裁判になってもカードローン会社は契約書などを含めて
あなたがお金を借りた証拠を持っているので当然負けてしまいます。

 

 

すると、預金口座の差し押さえや給与の差し押さえといった強制執行が行われます。
今は預金が全くない、無職なので給与もないといった状態だったとしても時効が来るまでは
その権利を向こうが持っている限りはお金が入ってきたら強制的に取られると思っておいたほうがいいでしょう。

 

 

つまり、カードローンの返済を滞納し続けてもメリットは何一つありません。
一生日雇い生活を続けて銀行口座も持たないといった覚悟があれば、踏み倒せる可能性もありますが、
行政サービスを含めて普通の生活を送りたいと考えている人にとっては不可能だと思います。

 

 

裁判所から支払督促が届いて、裁判になってから弁護士や司法書士といった専門家に相談をして
債務整理をすることもできますが、その場合裁判対応を含むことで弁護士や司法書士に支払う
報酬が高くなってしまうケースが多いので、カードローンの返済が厳しいと感じた段階で
債務整理を検討しておいたほうが後々の損失を少なくすることができます。

 

 

できれば裁判所から支払督促が届く前に手を打っておきましょう。
早ければ早いほど取れる手段も増えると思いますが、対応が遅れれば遅れるほど損失が膨らむのがカードローンです。

 

銀行系カードローンの借金を減額する時に注意したいこと

ここまでカードローンの返済額を減額する3つの方法について紹介してきました。
カードローンの返済に苦しんでいる方はぜひとも参考にしてほしいのですが、注意点もあります。

 

これは債務整理によってカードローンの借金を大幅に減らしたい場合の話です。
カードローンにはいくつかの会社がありますが、いわゆる銀行系カードローンと呼ばれているカードローンの借金返済を
減額しようと債務整理を行った場合に仮にみずほ銀行系のカードローンだったとします。

 

もしみずほ銀行の銀行口座を持っていて口座に残高があると債務整理をした瞬間に口座が凍結されてしまいます。
もし、弁護士や司法書士に債務整理を依頼した場合は事前に銀行系カードローンの債務整理を行う際には
該当する銀行口座に預金がない状態にしておくように指示がありますが、万が一自分で債務整理を行う場合は注意が必要です。

 

特に預金がない状態でも給料などの振込口座になっていると厄介なので事前に変更するのがおすすめです。

 

もう一つ、銀行系カードローンの返済を減額するために債務整理を行う場合は保証会社にも注意しましょう。
保証会社とは、みずほ銀行のカードローンであればオリエントコーポレーションやクレディセゾンにあたります。

 

もし、これらの保証会社に別に借金がある場合、みずほ銀行のカードローンを債務整理するとみずほ銀行は
これらの保証会社に代位弁済を行うので、同時に保証会社でも債務整理が行われることになります。

 

なので銀行系カードローンを債務整理して減額する場合はある程度計画性が重要になってきます。

 

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